病院情報管理システム 一式
入札情報
- 品目分類：14、27
- 種別：意見招請
- 調達方法 借入
- 導入予定時期 平成28年度9月以降
- 調達に必要とされる基本的な要求要件Ａ 本学医学部附属病院の診療系・看護系・医事系の3要素を統合し、業務関連の全情報を集積、診療業務を総合的に支援するために、電子化診療記録を中心として病院業務を円滑に運営・管理できるシステムであり、附属病院内の既存システムとの相互の情報連携・利活用が円滑にできるシステムであること。利便性の高いインターフェースを提供し、シンクライアント及びタブレット端末等の利用可能となるインフラを拡充すること。Ｂ 厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」の最低限のガイドライン要求を満たすシステムであること。ユーザ管理、ＨＰＫＩ、ＵＰＫＩによるユーザ認証機能、デジタル署名機能を有し、コンテンツを含めたすべての参照履歴、データ更新履歴（生成、修正、削除）、画面展開歴等を作成する機能を備えること。システムアクセス制限により、システム及びデータのセキュリティを確保すること。閲覧権限による詳細なアクセス管理、システム保守管理、個人情報保護、情報セキュリティ等の機能を有し、モバイル端末を含めたすべての端末を統合的に管理する機能を有すること。Ｃ 病床管理、物流管理、人事管理、手術場管理、中央材料管理などの病院運営監理機能及び院内広報などの広報機能を有すること。Ｄ 診療に関わるオーダリング機能の対象として、患者基本情報、予約（外来、入院、他科・他部署受診等）、検査（検体・生理・放射線・輸血・病理等）、処方（院内・院外等）、注射（外来・入院等、院内調剤等）、処置（外来、病棟処置、放射線治療、内視鏡・透析・理学療法等）、輸血、手術、歯科処置、看護ケア、患者移動（入退院を含む転棟・転科・主治医の変更・転室転床・外泊等）、食事、ＩＣＤ10コードに基づく病名、厚生労働省診断群分類、治験、等を含むこと。これらの各種オーダー、実施記録を含むすべての診療の記録を発生源でもれなく正確に記録保存でき、診療目的に応じて見やすく表示する機能を有し、電子化のなされていない診療記録が存在する場合に、紙文書のアリバイ情報やスキャンした診療情報などを、電子化診療記録の一部として管理できること。同意書等の署名が必要な記録において、患者の署名も含めて電子的に保存する機能を有すること。さらに、電子化診療記録を監査できる機能を有し、全診療関連情報を日々患者個人ごとに電子ファイリングできる機能を提供すること。要求システム内の各機能及び本調達に含まれるサブシステム並びに本院既存の各サブシステムとの間は相互に連携してデータの有効利用を図り、冗長な入力を避けること。電子化診療録機能及び診療にかかわるオーダリング機能を用いた、クリニカルパスとしての運用が可能であり、これらの情報を利活用してクリニカルパス作成の支援ができること。Ｅ オーダーは、安全・精度管理に必要となるタイムスタンプ・実施者・実施場所等の属性を保持した実施入力に基づく運用を前提とし、過去分未来分の時系列に沿った一覧機能を有するとともに、内容の変更履歴・閲覧履歴参照機能を備えていること。処方・注射・食事などのオーダー時の際に、患者基本情報（年齢、体格、禁忌薬剤、食事アレルギー情報等）や配合禁忌情報などを基にした監査機能、混注時の薬剤確認、ベッドサイドでのオーダー情報・患者確認・薬剤/輸血確認の確認機能を有し、調剤支援、注射薬準備支援、服薬指導支援、持参薬管理機能、血中濃度測定機能を有し、診療上のリスクを回避する機能を有すること。すべての操作について、操作者情報、操作日時の記録を取り、参照する機能を有し、職種ごとに容易に閲覧できる機能を有すること。また、インシデント報告、解析機能を有すること。また、保険診療を的確に支援するために、診療実態から保険請求が出来る際にはその候補を上げることができ、また、医学管理料等の算定のため、ＤＰＣ等の入力機能を充実し、その必要事項の記載を促しつつ正確な電子化診療記録の記載を支援できる機能を持つこと。Ｆ 現在運用している各部門のサブシステム、モダリティ等と、院内ネットワークを介して接続し、利用できること。加えて、各サブシステムと要求システムとの間でデータ通信の必要が生じた場合には、これを実現するために必要となる情報を提供すること。要求システムは、放射線画像、生理検査画像、内視鏡画像、波形情報、動画像、音声情報などを既存システムから円滑に取り込み、診断レポートを作成し、電子化診療記録と連携して利用できる機能を有すること。Ｇ 医療の安全性を確保するための基本的機能を備えること。患者の個人識別等を含む診療上のリスク回避にかかわる機能等を有すること。要求システムは、クリニカルパス作成支援、診療ガイドライン、医薬品情報、各種マニュアルなどの参照、各種サマリ・医療文書の作成支援などの診療支援システム、看護診断、看護計画、看護指示、看護フローシート、看護ワークシート、看護記録作成支援、看護業務管理支援などの機能を有すること。また、医療機器の管理ができ、医療安全管理研修、初任者研修などの、e-Le
- rning機能を有すること。薬剤管理、感染管理、に関しては特に医療安全対応の機能強化を図ること。薬剤禁忌、薬剤アレルギー情報、食品アレルギー情報等が医療安全管理システムからも取得でき、調剤システム、栄養管理システムとの連携状況を追跡できること。Ｈ 医事会計システムは、出来高及び包括評価に対応した電子レセプト生成及び病院管理会計に必要となるオーダー情報のすべての項目を取り込んで蓄積し、再利用のため、オープンな規格で出力可能で、オンライン請求に対応すること。また、法令改正時には、遅滞なく対応することができること。Ｉ 患者の受付、案内、診察順の表示、自動支払いの機能を有すること。診療統計情報などを作成し公開する機能を有すること。患者・家族等への教育・診療情報提供機能、広報機能を備えること。病院スタッフとの意見交換ができる機能を有すること。Ｊ 要求システムは、地域の医療機関、福祉施設との間で、セキュリティを保ちつつ標準的な用語コードと標準的な情報交換手順により、医療文書や診療記録等の情報交換や逆紹介などの送付が行える機能を有すること。また、遠隔画像診断、遠隔カンファレンスの機能を有すること。マルチベンダーマルチプラットホームに対応可能なオープンシステムであり、遠隔医療及び病診連携等の地域連携にも対応可能であること。Ｋ 要求システムは、研修医や学生（医学科学生、保健学科学生、薬学科学生他）などが使用する際に、利用者としての登録が可能かつ利用範囲や閲覧範囲などを限定する機能、指導医等が承認差し戻しなどを行う機能を有し、更に学生、研修医、専門修練医、大学院生などが使用する際に、教育研究支援システムとして機能し、症例ごとに必要情報の蓄積ができ、職種、職位に応じて情報の利用範囲を限定する機能、指導医等が承認、研修・研究指導する機能を提供もしくは前記の機能を持ったサブシステムを包含すること。教育研究支援システムでは集積全情報が提供でき、利用者の要求に応じて匿名化して情報が取得利用できる機能を提供すること。Ｌ 要求システムは、国立大学病院管理会計システム（ＨＯＭＡＳ2）に、保有する情報を送る機能を有し、データウエアハウス機能として病院稼動統計、症例管理や研究支援、がん登録支援、治験支援機能等を行う機能を有すること。Ｍ システムの各端末は、マルチウィンドウ、ＧＵＩ、マウス、ペンタブレット、デジタルペン、デジタルカメラ、音声等を採用し、操作性の統一を図り、快適な作業環境を提供すること。また、各端末の一元管理を実現するために統合的な機能を提供し、必要な場合にはシンクライアント機能を提供できること。また、ベッドサイドでの患者確認や電子化診療記録の入力参照を行うために、無線ＬＡＮで接続可能なノートパソコン及び費用対効果の高く利便性のある携帯情報端末を利用できること。必要に応じて、端末の管理ができる仕組みを持ち、利用端末画面上では、シームレスな仮想デスクトップを実現する機能を実現し、利用者の自己端末においても安全かつ情報漏洩なく業務が利用者にとりストレスが少なく、負担なく迅速に行える機能を提供できること。Ｎ 要求システムは、契約期間中サービスを停止することなく稼動すること。トラブルの発生頻度を限りなく少なくし、影響範囲を限定するために冗長性の高いシステムであり、常に迅速なレスポンスが確保できる性能を有すること。現在保有している情報をすべて移行し、さらに契約期間中の全診療情報の保存ができるディスク容量を有すること。災害等の対策を含め、遠隔地でのバックアップも支援できる情報蓄積システムの二重化を図るとともに、仮想化技術を利用した自動階層化が可能な統合ストレージを実現すること。Ｏ 要求システム全体の保守管理体制及び操作教育体制を有し、これを行うこと。また、障害が発生した場合は、直ちに復旧させることができるような体制をとること。業務用ソフトウエアにおいては、最新のバージョンアップが利用可能となった際には、常にバージョンアップし利用できるシステムであること。本学の指示により、要求システム上で運用上必要となる技術情報等を提供すること。本学はこれに基づき現有病院情報システムに蓄積された診療情報等の必要となるデータ群及びマスター等を提供するので、これらを要求システム上に応札企業において移行し利用可能とすること。診療データに関しては、見読性が保証される汎用データフォーマットでシステム外部に保存できること。今後、本学が要求システムからのデータ移行を必要とする場合には、本学に対し、そのために必要となる情報を提供すること。また、本学及び本学が認めた第三者がこれらを移行作業に利用することを認めること。
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